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民法／譲渡制限のある債権の譲渡（民466）
Harry 2025-02-27 11:10:31
譲渡制限特約が付された債権が譲渡された場合において、譲受人Ｃがその特約を知っていたときは、譲渡人Ａは、譲渡が無効であることを主張して、債務者Ｂに対し、その債務の履行を請求することができない（民法466条2項）。
一方、民法466条3項によると、譲渡制限の意思表示がされたことを知っている譲受人Cに対しては、債務者Bは、その債務の履行を拒むことができる。
そうすると、譲渡人A（元の債権者）はBに請求できず、譲受人C（新たな債権者）の請求をBは拒むことができ、Bは誰からも請求されないという状態になるのでしょうか？
Harryさん、こんにちは。
Harryさんの記載されているとおり、悪意の譲受人Ｃは債務者Ｂに履行を拒絶され（466Ⅲ）、譲渡人Ａは譲渡が有効である（466Ⅱ）以上、もはや債権者でなく、債務者Ｂに履行を請求できません（弁済受領権限はあっても、請求権・取立権限はない）。
その結果、債務者が履行しない場合は、譲渡人Ａも譲受人Ｃも履行を請求できないというこう着状態（デッドロック状態）が生じます。
そこで、この状態を回避する手段が規定されたのが、466条4項ということになります。
債務者Ｂが悪意の譲受人Ｃに譲渡制限特約をもって対抗することができ、その債務を履行しない場合、譲受人Ｃが債務者Ｂに対して、相当期間を定めて譲渡人Ａへの履行を催告し、その期間内に履行がないときは、債務者Ｂは譲受人Ｃに対抗することができなくなります（466Ⅳ）。
つまり、催告期間内に債務者Ｂから譲渡人Ａへの弁済がなければ、譲受人Ｃは債務者Ｂに対して自己に履行するよう請求できるとなっています。
講師 小泉嘉孝
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koizumi1 2025-02-27 16:00:08
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