aggressiveさん、こんばんは。

たとえば、INPUTテキストⅣ②Ｐ404にあるように、Ａが委任者、Ｂが受任者、Ｃが土地の売主として、ＡがＢに代理権を与えることなく、Ｃからの土地所有権の取得をＢに委任したケースを考えます。

ここでは、Ｂに代理権が与えられていないことから、ＢＣ間の売買契約の効果は、ＡＣ間ではく、ＢＣ間に生じ、一旦Ｂが当該土地の権利を取得します。

このとき、Ｂはこの取得した当該土地の権利を委任者であるＡに移転する委任契約上の義務を負うとするのが民法646条第2項の規定であり、101-6は、この内容を問うものです。

しかし、受任者Ｂがこのように当該土地の権利を委任者Ａに移転する義務を負っていても、これをもって、当然に委任者Ａに権利が移転しているかといえば、そうではありません。

その移転のためには、委任者Ａと受任者Ｂとの間で、事前又は事後に権利移転の合意が必要となります。

そこで、そのような合意がない限り、委任者Ａは、当該土地の権利を取得していないというのが、101-7ということになります。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2025-04-10 09:01:56

有難うございました。

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aggressive　　2025-04-12 06:07:45