sto57さん、こんばんは。

13-6③について
遺産分割後の第三者との関係は、対抗関係となります。
遺産分割には遡及効があり、Ｄは無権利者Ｂから権利を取得することはできないのではないか、ということが問題となりますが、第三者Ｄとの関係では、遺産分割は相続人ＡＢが一旦取得した権利についての新たな変更を生じさせるもの（実質的にＢ持分の贈与）であるとして、Ｂを起点としたＢからＡ、ＢからＤへの二重譲渡と構成します。

したがって、Ｂの持分については、ＡとＤが対抗関係となり、Ａは、その登記を受けたＤに対して、自己がその持分（Ｂ持分）を有することを主張できません（899の2Ⅰ）。

一方、元々Ａが有する持分（相続によって取得した持分）については、登記なくしてＤにその権利を主張できます。

よって、実体と登記の不一致は一部にすぎないため、Ａは、Ｄに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することはできず、更正登記を請求できるのみとなります。

13-6④について
Ｂは遺産分割の遡及効により、相続開始時から無権利者であり、Ｄは登記なくしてＢに、その権利の全部を主張することができます。
Ｂは遺産分割の「当事者」であって、民法899条の２第１項の「第三者」ではないところが、上記13-6③とは異なります。

つまり、13-6③は、「当事者Ａ」から「第三者Ｄ」に権利の主張と登記の請求をしているのに対して、13-6④では、「第三者Ｄ」から「当事者Ｂ」に権利の主張と登記の請求をしています。

また、元々Ａが有する持分（相続によって取得した持分）については、当然Ｂは無権利者であり、Ｄは登記なくして、その権利をＢに主張できるという関係は、上記13-6③と同様です。

そうすると、Ｂ単独名義の相続登記は、その全部が無効であるため、Ｄは、Ｂに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができます。

第899条の2（共同相続における権利の承継の対抗要件）
　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２項省略

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2025-04-16 11:34:41

ありがとうございます。よく分かりました。
独学者にとって、このサイトは大変助かります。ありがとうございます。

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sto57　　2025-04-17 05:23:40