yudesuさん、こんばんは。

共同抵当の目的物の所有者が債務者Ｂと物上保証人Ｅであり、物上保証人所有の土地の抵当権が先に実行され、異時配当がなされた場合、物上保証人Ｅは法定代位（500）により、Ａの有する抵当権を取得します。

そして、Ｅが取得したのは１番抵当権であり、この代位は乙土地の２番抵当権者Ｄに優先します。
この場合に、甲土地の２番抵当権者Ｃは、Ｅが取得した抵当権の上に、あたかも物上代位するかのごとく優先弁済を受けることができます（最判昭53.7.4）。

上記の法定代位は、物上保証人Ｅの債務者Ｂに対する求償権（甲土地の価額相当額4000万円）の行使を確実にするために抵当権者Ａの権利を移転するものです。
そうすると、Ｅが取得した抵当権によって担保される額は4000万円を限度とするため、Ｃがその抵当権の上に、あたかも物上代位するかのごとく優先弁済を受けることができる金額も、この4000万円を限度とします。

よって、Ｃは、乙土地の代価から4000万円の配当を受けることができるという結論になります。

仮にＣの債権額が4000万円に満たなければ、その金額を限度とします。
たとえばＣの債権額が2000万円であれば、Ｃが配当を受ける金額は2000万円となります。
INPUTテキスト民法ⅢＰ104は、そのようなケースになっています。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2025-05-11 21:50:12