apw15さん、こんばんは。

①ＡとＢとの間において、Ａ所有の土地をＢに売り渡す契約を締結したが、その後、ＢがＡと通謀して虚備の法定解除の意思表示をした場合には、Ｂは、当該意思表示が虚表示であるとして、Ａに対して当該解除の意思表示の無効を主張することができる。
これはマルだと思うのです。当事者間は無効主張できる。

虚偽表示は、相手方との通謀による行為を前提としているため、相手方のない単独行為には、その適用がありません。
しかし、契約解除のような相手方ある単独行為については、通謀による虚偽の意思表示は成立し得るとするのが判例です（最判昭31.12.28）。
効果として、当事者間では無効主張ができるのは、そのとおりです。


②ＡからＢ、ＢからＣへとＡ所有の不動産が譲渡されたが、Ａの意思表示が譲渡する真意がないものであった。ＢがＡの真意のない意思表示につき善意無過失であるとしても、ＣがＡの真意を知っているときは、ＡはＣに対して無効を主張して不動産を取り戻すことができる。
これは✕と思っていて、ＡＢ間が有効なのでＡはそもそもＣに所有権を主張できない。

そのとおりです。
Ｂが善意･無過失であるため、ＡＢ間の契約時点で、Ｂが確定的に権利を取得していることから、第三者Ｃが悪意であっても、有効に権利を取得することができます。

③ＡからＢ、ＢからＣへとＡ所有の不動産が譲渡されたが、Ａの意思表示について譲渡する真意がないことをＢは知っていた。この場合、ＣがＡに譲渡する真意はないことを知ることができたときには、
ＡはＣに譲渡の無効を主張して不動産を取り戻すことができる。
これはマルかと思います

93条１項ただし書によりＡＢ間の譲渡が無効であっても、これをもって善意のＣには対抗できません（93Ⅱ）。
「ＣがＡに譲渡する真意はないことを知ることができた」という文言からは、Ｃが善意で、かつ、過失があるとしか、読み取ることができません。
したがって、答えは×となります。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2025-07-31 22:27:01

小泉先生ありがとうございました。
③の知ることができる（善意有過失）を勝手に悪意と変換していたようです。このような出題の仕方に慣れていなくて完全に思い込みで読んでいたようです。
①②の解説もありがとうございます。

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apw15　　2025-08-01 03:38:13