①AがBに対する金銭債権を Cに譲渡した後、更にDに譲渡した場合、AからCへの譲渡についてBがAに対して弁済したとの事由を放棄する旨の意思表示をした場合、その意思表示がAからDへの譲渡について確定日付のある通知がBに到達した後にされたものであっても、Bは、Cに対して債務を弁済しなければならない→誤り
対抗要件具備後にBは弁済を放棄しているから、放棄の意思表示についてはCに生じておらず、債務を弁済しなければならないと思ったのですが、考え方がよくわかりません。
ご教示お願いいたします。

②Aが債務者甲に対して有する債権をBに対して譲渡し、Bがその債権をCに対して譲渡した場合において、AからBへの債権譲渡について、甲がAに債務を弁済したとの事由を放棄する旨の意思表示をした場合には、Bから Cへの債権譲渡について甲が承諾してないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより債務が消滅したことをCに対抗することができない
→正しい
考え方（何条で考えるのか）分からないためご教示お願いいたします。
BからCへの債権譲渡について債務者が承諾したとき←対抗要件備えた後であれば結論が違ったりするのでしょうか？