hide09hide09さん、こんにちわ。

　テキストの該当ページが分かりません。ご提示頂けると幸いです。　仮登記の部分を探してみましたが、分かりませんでした。

　また、抵当権がまだ成立していない、という部分に関しましては、おそらく、登記先例、昭和３０.１１.２９民甲第２５１４号回答のことだと推定しますが、
登記先例が、実体法上の抵当権者でないから、という基準を出してしまった以上、手続法の場合、理由を深く突っ込めないような気がします。

　以上私見です。

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bravo-one　2025-08-31 17:19:48

bravo-oneさんありがとうございます。

テキストは、テキスト不登法Ⅱ第二章の７３頁です。

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hide09hide09　　2025-08-31 17:58:27

hide09hide09さん、こんばんわ。

　　該当ページを拝見しました。　原則通り、所有権以外の移転ですから、付記登記での実行です。　

　　１　　　　抵当権設定請求権仮登記　A


　　付記１号　１番抵当権設定請求権の移転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B　

　　
　　と、不動産登記法Ⅳ　P８１に出ています。　これは全部の場合ですが。

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bravo-one　2025-08-31 19:04:52

bravo-oneさん、こんばんわ。ありがとうございます。

一部移転の場合はどうなるのでしょうか。

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hide09hide09　　2025-09-01 01:09:16

hide09hide09さん、おはようございます。　私見です。　
　
　　　おそらく、付記１号で、　　　１番抵当権設定請求権一部移転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡額　金１００万円　　B

　　　みたいになるかと思いますが、仮登記というもの自体が、法改正で廃止しようと議論になっている権利であることもあり、
　　これは明らかにCランク論点で、現実に存在するとも思えませんし、仮に出るとしたら仮登記がテーマとなっている答練であり、
　　本試験で出るとは到底思えませんので、頭の体操ぐらいに考えておいて良いかと思われます。
　
　　　一方で、付記１号の付記１号、付記１号の付記２号、とさらに細分化されていく、付記登記論点の方が重要な気がします。
　

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bravo-one　　2025-09-01 08:22:10

bravo-oneさん、こんばんわ。

ありがとうございます。

ご丁寧に教えていただき、ありがとうございました。

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hide09hide09　　2025-09-01 20:39:01

　hide09hide09さん、あくまで私見ですので、小泉先生の回答を待ちましょう。

　仮登記は誰しも、ため息つくところだと思います。

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bravo-one　　2025-09-01 21:58:22

hide09hide09さん、こんにちは。

抵当権設定請求権保全の仮登記がなされている場合において、その被担保債権の一部が譲渡された場合の登記は、以下のようになります。


１　　　　　抵当権設定請求権仮登記
　　　　　　年月日金銭消費貸借同日設定予約
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ
付記１号　　１番抵当権設定請求権一部移転
　　　　　　年月日債権一部譲渡
　　　　　　譲渡額　金○○円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ

Ａの抵当権がまだ成立していないとは、抵当権設定契約が予約となっており、いまだ当該予約完結権が行使されていない状態を指します。

テキストの昭30.8.17第1736号は、抵当権の被担保債権の一部が第三者に譲渡されたときは、抵当権の付従性により、その債権額に対応する抵当権の部分（準共有部分）も移転するが、このことは、債権者が有する権利が抵当権そのものではなく、抵当権設定請求権に過ぎない場合であっても同様であるため、その旨の付記登記ができる、とされたものです。

講師　小泉嘉孝


　

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koizumi1　2025-09-02 12:46:52