29年本試験　第36問の問２について、いくつかの予備校の解答例では、
１件目の甲野太郎の相続を原因とする１番抵当権変更の登記で連帯債務者甲野一郎の住所を現在の「東京都港区六本木８丁目１０番１０号」としつつ、
２件目で甲野一郎の住所を上記と同じ「東京都港区六本木８丁目１０番１０号」とする変更登記を申請しています。
しかし、１件目の解答が上記で正解だとすれば、１件目の登記が実行された時点で登記内容と実態との間に齟齬はなくなるのですから、
もはや２件目で甲野一郎の住所についての変更登記を行う必要性はなくなるのではないでしょうか。

また、単に不要なだけでなく、登記の前後で登記内容に変更がない変更登記を申請できるとは思えないのですが。。

ひょっとして、以下のように甲野一郎には２つの立場があり、
１件目の登記は相続人としての甲野一郎（Ｂ）についての住所であり、
元々の連帯債務者としての甲野一郎（Ａ）は２件目の登記で初めて変更されると考えているのでしょうか。
　　　　　
連帯債務者　甲野太郎　　　（相続）→　甲野一郎（Ｂ）、甲野花子、甲野次郎
　　　　　　甲野一郎（Ａ）