金銭消費貸借において債権額を１０００万円を、ＡとＢが２分の１ずつの割合で準共有する場合に、ある土地に抵当権の設定登記をしようとすると、申請情報（の主要な部分）は、
原因　　　年月日金銭消費貸借年月日設定
債権額　　金１０００万円
抵当権者　住所　持分２分の１　Ａ
　　　　　住所　　　２分の１　Ｂ
になると思います。

　一方、被担保債権１０００万円とする抵当権者Ａが、その有する債権５００万円をＢに一部譲渡した場合に、抵当権の一部移転の登記をしようとすると、申請情報（の主要な部分）は、
原因　　　年月日債権一部譲渡
譲渡額　　金５００万円
権利者　　住所　Ｂ
義務者　　住所　Ａ
になると思います。

　前者は、ＡとＢは、それぞれ２分の１の割合で抵当権を、ある土地に設定している状態です。
　後者は、ＡとＢは、それぞれ５００万円の債権を担保するために抵当権を、ある土地に設定している状態です。
　そこで、ご質問ですが、前者と後者は、抵当権の表示の方法が異なっているだけで、抵当権の効力としては、最終的に、抵当権を実行して配当を受けるに至るまで、同じと考えてよいのでしょうか。
　設定（または一部移転）の時点では、ＡとＢの債権額が同じでも、実行段階ではアンバランスになったり、競売代金が被担保債権額の総額を下回ったりした場合に、抵当権の表示方法の違いによって、配当額が異なってくることがあるのでしょうか。
　抵当権の大きさを持分表示した場合と譲渡額表示した場合で、何か効力の面で違いが生じるのではないか、その点についてご教示ください。