おはようございます。
　
　私なら、目的を、Cを除く共有者全員持分全部移転
と表現して、一括で出す・・というところでしょうか。

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bravo-one　2026-01-20 05:24:19

ご回答ありがとうございます。
問題の解答もそのようになっていました。
そのようにすれば、同じになりますね。
別紙ごとに申請書を作らなければいけないのかと思ってしまっていました。

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wa1128wa　　2026-01-20 06:50:43

　2件でも申請は通るので合っているのですが、試験問題は、「申請件数最少にせよ」という注意書きがあるので
上記のようになります。

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bravo-one　　2026-01-20 06:59:21

wa1128waさん、こんばんは。

まず、一括申請の根拠条文は、不動産登記令第4条にあります。
ここでは、「同一の登記所の管轄内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるとき」と規定されています。

この「登記原因が同一」の中には、当事者が同一であることも、その内容として含まれています。
そこで、甲土地の所有者山田太郎と乙土地の所有者山田花子から、第三者が各土地の所有権を同時に取得しても、これを一括で申請することはできません（明33.8.21第1176号）。
当事者が異なっており、登記原因が同一ではないためです。

一方、共有不動産については、便宜上、特別な扱いが先例で認められています。
数人の共有する不動産を共有者以外の第三者が共有者全員から取得した場合、又は共有者の一人が他の共有者から持分の全部もしくは一部を取得した場合における登記は、便宜、一括で申請することができる（昭37.1.23第112号－持分上に第三者の権利に関する登記がなされている場合は除く）となっています。

また、一括申請の要件の「登記の目的」とは、登記の対象となる権利及び権利変動の内容等を示すものですが、ここでは必ずしも文言が一言一句同じというのではなく、もう少し広い意味で捉える必要があります。

そうすると、wa1128waさんが記載されている持分放棄の事案では、上記先例により、一括申請が認められており、申請情報記載する登記の目的は、「Ｃを除く共有者全員持分全部移転」に限らず、「山田太郎、山田花子持分全部移転」であっても、差し支えないと考えます。

少し異なる事案ですが、甲持分４分の１、乙持分４分の１、丙持分４分の２の共有となっている物件につき、甲に対し、乙の持分全部と丙の持分４分の１を移転する場合の登記の目的は、「乙持分全部、丙持分４分の１移転」として、一括申請ができる（登研437号Ｐ65）という見解が示されています。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2026-01-20 21:06:35

小泉先生、非常にご丁寧に解説していただきありがとうございます。とてもわかりやすく、よく理解できました。

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wa1128wa　　2026-01-22 20:11:53