まず、簡単なほうから回答させて頂きます。

　相続の場合、抵当権の付いている持分と、付いていない持分を、一度に相続することになる・・・という点は大丈夫でしょうか？
その場合、理論的には混ざってしまう事になるんですけど、その区別をするために編み出した表現が、「順位〇番から移転した持分」
という表現です。　

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bravo-one　2026-01-21 07:28:11

bravo-oneさん、回答ありがとうございます。

bravo-oneさんが書いてくださったヒントを元に考えてみたおかげで、ある程度自分なりに答えが出せ、
その後の小泉先生の回答でそれがはっきりとした理解につながりました。

登記の公示技術上の問題で、抵当権が付着している持分が分からなくなるために用いられる目的なのですね。

ありがとうございました。

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ysh557　　2026-01-22 21:37:10

ysh557さん、こんばんは。

先例（昭58.4.4第2252号）では、数回に分けて持分の移転の登記を受けている場合について、その後その持分の一部について移転の登記の申請をする場合、登記の目的は、「何某持分一部（順位何番で登記した持分）移転」とするとなっており、登記記録例207においても、「甲某持分一部（順位５番で登記した持分）移転」と示されているため、（順位何番で登記した持分）であれば、間違いなく正解になります。

「所有権一部（順位何番から移転した持分）移転」については、bravo-oneさんの記載されているように、たとえばＡが、甲から２回に分けて（順位番号２番と３番）持分を取得した場合において、その一方の持分のみに抵当権が設定され（「Ａ持分一部（順位２番で登記した持分）抵当権設定」）、その後、ＢがＡの持分全部を相続したとして、１個の申請により、持分全部の相続登記がＢ名義でされているケースが前提となります（順位番号４番－これは２件に分けて申請することはできません）。

そこで、抵当権の目的でない持分の移転登記を申請する場合は、Ｂ名義での登記では、各持分が区別されていないため、「Ｂ持分一部（順位３番から移転した持分）移転」として、被相続人Ａが当該持分の登記を受けたときの順位番号をもって特定することになります（平11.7.14第1414号）。

甲区
１　所有権保存　　　　　　　　　　　甲
２　所有権一部移転　　　　４分の１　Ａ　　
３　甲持分一部移転　　　　４分の１　Ａ
４　Ａ持分全部移転　相続　４分の２　Ｂ

乙区
１　Ａ持分一部（順位２番で登記した持分）抵当権設定　乙

INPUTテキスト不動産登記法ⅠＰ96・99

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　2026-01-21 21:09:09

小泉先生、回答ありがとうございます。

まず、「所有権一部（順位何番で登記した持分）移転」の方が正しい書き方である点、理解しました。

また、「所有権一部（順位何番で登記した持分）移転」は
現登記名義人が複数回に分けて所有権を取得しかつ片方に抵当権の設定があるという状況下で、
持分移転登記をする際に用いられ、
「所有権一部（順位何番から移転した持分）移転」は、
前登記名義人が複数回に分けて所有権を取得しかつ片方に抵当権の設定がある場合で、
その後相続登記をするに際し、一部移転ができないために、現登記名義人に対し持分全部移転（所有権移転）をしたという状況下で、
持分移転登記をする際に用いられるということですね。
とても丁寧に解説していただいてありがとうございます。

ところで、ひながたについてもうふたつ質問させていただきたいです。

ひとつめは、（順位番号後記の通り）という文言が入る登記の目的についてです。
たとえば、甲土地乙土地の名変を一括申請する際に、順位番号が相違するとき等に用いられますが、
他にも用いられる場面はありますか？
また、これは不動産の表示を伴うのが前提となるでしょうが、
近年の問題で不動産の表示を書かせる問題は少ないように思います。（令和6年に不動産の表示を選択する問題がありましたが）
つまりは、近年の記述試験において（順位番号後記の通り）の文言が入る登記の目的を書く可能性は低いと考えてよろしいのでしょうか？

ふたつめですが、ひながた集を見ていると、申請人が自然人であるときの住所、申請人が法人であるときの住所、代表取締役、会社法人等番号は、どのひながたにも出てくるのですが、
近年の記述試験の模範解答を見ると、単に自然人の名称や法人の商号のみを回答する問題が多いです。
問題文の指示により書かなくてよいからだと思いますが、過去には住所や会社法人等番号が書かされる問題もあるようです。
近年の記述試験においてこれら住所、代表取締役、会社法人等番号を書かせられることはないという傾向にあると考えてもよろしいのでしょうか？

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ysh557　　2026-01-22 21:34:04

ysh557さん、こんばんは。

①　典型的なものは、各不動産毎に順位の異なる共同抵当権の抹消があります。
　　抵当権抹消（順位番号後記のとおり）

　　他には、共同根抵当権の移転や変更等があります。
　　共同根抵当権移転（順位番号後記のとおり）
　　共同根抵当権変更（順位番号後記のとおり）

　そして、各不動産の表示の末尾に「（順位番号何番）」と記載します。
　（オンライン申請のための「申請用の総合ソフト」であれば、「対象登記の順位番号」という項目が用意されています。）

　ゆえに、その不動産の表示を解答として要求されない以上、その順位番号を記載させることも難しくなります。

　しかし、具体的な順位番号を記載させずとも、「抵当権抹消（順位番号後記のとおり）」という登記の目的を解答させることや「対象登記の順位番号」という解答欄を用意して、番号を記載させることも考えられます。

　したがって、その準備はしておかなければならないと考えます。
　また、実務家を目指すという意味でも、必ず押えておくべき基本事項といえます。

②　確かに近年の問題では、住所や代表取締役等の記載を解答として要求されることはなくなりました。
　これは、単に問題文に示された住所を解答欄に書き写すだけであれば、そこに法的論点はなく、試験の解答としては、それを記載させることにほぼ意味がないからということでしょう。

　しかし、本来、申請情報には何をどこまで記載すべきであるかを把握していることを前提に、問題文をチェックし、その指示に従って解答するというパターンは変えるべきではないと考えます。

　たとえば、登記名義人住所変更登記であれば、申請人の住所として新住所を記載しなければならないというのが一つの論点ですから、そのような場合には、その記載が求められる可能性はあるため、初めから住所の記載は不要だと決めつけて練習する、本試験でもチェックせずに解答するというのは、リスクが高すぎるといえます。

　また、令和６年４月１日施行の法人を所有権登記名義人として登記を申請する場合の「法人識別事項」（会社法人等番号・設立準拠国・設立根拠法）、外国人を所有権登記名義人として登記を申請する場合の「ローマ字氏名」の併記、所有権登記名義人が国内に住所を有しないときの「国内連絡先」等、新たに申請情報として要求されるものが増加しており、このあたりは特に注意が必要です。

講師　小泉嘉孝

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koizumi1　　2026-01-23 21:28:26

小泉先生、追加の質問への回答ありがとうございます。

①について、（順位番号後記の通り）の使いどころがわかりました。
名変のみならず、共同根抵当権の移転変更抹消などを一括で申請する場合に、対象の権利の順位番号が異なっていて書きようがないときの方法なのですね。
記述試験で用いる可能性や、合格後の実務上のことにも言及してくださったことで、より納得できました。
しっかり使い方を記憶しようと思います。

②について、住所などを書かないとの決めつけはよくないという点、理解しました。
補足や答案作成に当たっての注意事項などにまで目を光らせて、問題の指示を適切に読み取らなければなりませんね。
また、改正法により登場した所有権の新たな登記事項も、記述試験で出題される可能性があるとのことですので、
ひながたを頭に入れようと思います。

独学でやっているため、こういった実践的な記述試験対策の方法論をお聞きできるのは大変有意義です。
とても詳しい解説をしてくださって、ありがとうございました。

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ysh557　　2026-01-24 21:14:11