会社法１６６条１項の取得請求権付株式の取得請求について教えて下さい。
　条文などでその仕組みを考えてみたのですが、どうしてもよく分からない部分があります。
　第１項ただし書きに、「当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第１０７条第２項第２号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において・・・分配可能額を超えているときは、この限りでない。」と規定されています。

　取得請求権付株式の取得請求に対する財源規制ということですが、ただし書き中「１０７条」としか書かれていない点をどう考えたらよいのか分かりません。
　つまり、株式会社の「全部の株式の内容として」取得請求権付株式を発行している場合の規定の仕方になっているのかということです。
　全部の株式の内容となっている単一株式発行会社だけではなく、種類株式発行会社がある種類の株式に取得請求権を付けている場合もあるはずです。それは、第２項の規定からも明らかです。
　しかし、第１項ただし書きに、どうして「第１０８条第２項第５号イに規定する財産を交付する場合」と書いていないのでしょうか。
　１０７条と１０８条の学習をしたときにも、これらの読み方の整理が上手にできずに悩んでいました。

　１６６条１項の「第１０７条第２項第２号ロからホまでに規定する財産」とは、単に「対価が株式会社の株式等以外の財産となっている取得条項付株式」を指しており、株式会社の全部の株式の内容の場合だけでなく、種類株式の場合も含めて考える、と単純に考え、そんなに深く考える必要はないのでしょうか。
　ご多忙中のところ、大変申し訳ございませんが、よろしくお願いします。