代理権限証明情報(委任状）ですが、包括委任はできません。逐一委任する事項（司法書士として受任する事項）を記載しなければなりません。
どのような登記申請をするのか、登記識別情報の通知書や完了書の受領に関する事項、取り下げや補正に関すること、取り下げ時等の登録免許税の還付など、、、個別具体的に記載する必要があります。
ただし、「年月日付け登記原因証明情報記載のとおりの○○登記」の申請を委任する旨の記載があれば、別途、代理権限証明情報に登記事項及び申請の目的である不動産の表示がされていなくても大丈夫という通達がされました。（昭和３９年８月２４日民事甲第２８６４号民事局長通達）この通達をもって、代理権限証明情報の一部の記載を登記原因証明情報の記載で援用することができます。

報告形式の登記原因証明情報の作成名義人は登記義務者だけのものでも、有効とされています。

申請人自らが登記名義人となる場合には、もちろん通知されます。

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nyanta　2019-02-28 22:57:20

通達に根拠があったのですね！丁寧に分かりやすく教えて下さりありがとうございます！

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tomatoya　　2019-03-04 07:23:10