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民法／根抵当権者の変更に伴う債務者からの確定請求
rahmenman5052 2019-04-25 08:16:30
択一過去問題演習ⅢのP.120、63-37の正誤の判断ですが、元本確定前に根抵当権者が合併する場合において、吸収合併消滅株式会社 or 吸収合併存続株式会社では、設定者からの確定請求が前者ではできるが、後者ではできないと思われます。しかしこの問題においては合併した場合は確定請求ができる⇒〇と、一律に抵当権者の合併時はできるとなっています。一律にできるという回答は×と思われますが、この考え方としては間違っているのでしょうか。
元本確定前に根抵当権者に合併があったときは、その根抵当権は、合併の時に存在する債権と、合併後に存続する法人又は合併によって設立された法人が「合併後」に取得する債権を担保します。（398条の９第1項）
設定者としては、合併によって想定外の債権まで担保させられる恐れが生じるので、根抵当権設定当時の設定者の利益を確保するために、設定者からの確定請求の制度が設けられました。
ですから、元本確定請求の対象は、あくまで存続法人です。消滅法人との関係では、想定外の債権が生じませんし、そもそも、合併の効力発生後は消滅法人は解散しています。
以上のことから、確定請求の期限内ならできるで正しいと思います。
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nyanta 2019-05-06 10:45:34
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