最初に教材を見ていないことをお断りします。

国民年金法の60附則14条（振替加算）の240月についての特例であるなら、厚生年金保険法で解説があるはずです。
お手持ちの国民年金法テキストの振替加算のところでは、その特例が「厚生年金保険法の特例」であることに触れていませんか？

中高年の特例（私は「中高齢者の特例」の呼び方で学びました。厚労省のパンフでも中高齢者の特例と呼んでいるはずです。）が厚生年金保険法のテキストで解説される可能性があるのは、
① 第4種被保険者（テキストから省かれている可能性があります）
② 老齢厚生年金の加給年金額
③ 遺族厚生年金の支給要件
の3箇所ですが、重要性から考えて、遺族厚生年金の受給資格期間25年の短縮特例のところ（2種類ある内の一つが中高齢者の特例）で解説されている可能性が高いと思います。
③→②→①の順で厚生年金保険法のテキストを確認してみてください。

もともとは老齢基礎年金・老齢厚生年金共に受給資格期間が25年だったので、これを旧法被用者年金の20年に合わせるために中高齢者の特例がありました。
このため、この特例は60法附則の中で国民年金法の部分に規定されています。
そして受給資格期間が10年に短縮されるまでは、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間の短縮特例は受験対策上とても重要でした。
私の受験生時代のテキストでは、老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方に重複して詳しい解説が載っていて、「なぜだろう？」と思った覚えがありますが、学習が進むと、「ああ、よく試験に出るからだな」と納得しました。
しかし老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間が25年から10年に短縮したことにより、受験対策としては厚生年金保険法でしか解説されない内容になっているようです。



受験対策中に起きた疑問は、放置してはいけません。
テキストを広い範囲で読み返し、口述講義を聴き直してください。
その過程でさらに疑問が増えるようなら、場合によっては用語の定義に遡る必要があるかも知れません。

そして、そこまで復習して解決しない疑問は、付箋でも貼って後回しにしてください。
すぐに解決する必要はなく、場合によっては、早急な解決が早期の合格のために有害な場合もあります

テキストと口述講義、そして過去問を往復し繰り返すトレーニングを重ねるうちに、受験のために解決が必要な疑問の多くは解決するか、疑問とは思えなくなって消滅します。
これは、トレーニングを重ねる内に視野が広くなって、見えていなかったものが見え、気づいていなかったことに気づくからです。
また、過去問を解き、きちんとテキストに戻っていれば、条文やテキストの説明が、どのようにして試験で出題され、さらに口述講義がそれをどのようにまとめ、省いているかが分かるため、重要性の低い部分が気にならなくなるからです。
合格に必要な知識と理解は、そうやってご自身で鍛えてこそ「強い」知識と理解になります。

社労士の出題範囲は非常に広いです。
テキストは、受験に必要な範囲を絞り込み、必要性が低い情報を削ぎ落とした「武器」です。
「載っていないこと」が武器としての長所ですから、載っていないからといってうかつに手を広げるべきではありません。
過去問を解き、解説で論点を把握し、テキストと口述講義に戻って内容を確認して、それでも解決しない疑問は一旦は先送りで良いと思います。
中高齢者の特例の解説がお手持ちの厚生年金保険法のテキストになければ失礼をお詫びしますが、今回の疑問は厚生年金保険法の学習と演習のトレーニングで解決するはずの内容です。
また、そういったピンポイントの解決ではなくても、トレーニングが進むにつれて知識がこなれて解ってくることもあります。
そうやってインプットと過去問のトレーニングが全て終わってから、過去問等の情報から考えて解決が必要な疑問があれば、それから解決を考えれば良いと思います。

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poo_zzzzz　2023-05-17 11:01:09