初めてこちらのサイトを利用するものです。
Ｈ１６年の問９について質問させて頂きます。

「ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１　ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。
２　Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
３　ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが、その設定登記をする前に、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し、その旨をＥに通知した場合、ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり、Ｅの抵当権は消滅する。
４　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。 」

これ、正解は1で、登記が対抗要件だから、ということですが…。

適法に解除したAはとんだとばっちりですよね…。

あと、賃貸についてのケースを問題にしている2と4が対立しているように見えるけれどもどちらもBの相手方(EとF)に対しては借地借家法が優先して適用されて引渡がされれば賃貸借を第三者に主張出来る、との解説ですが、4の場合のFは登記を信用したし、しかも賃貸だから甲建物の引渡の前に解除されたとしてもこの引渡により権利移転はしていなくても登記を具備したとみなされるから、ということで借地借家法の適用になるってことでしょうか。

頭が混乱してしまいました。 解説読んでもよくわからないのでこちらで質問させて頂きました。