ciaoatuttiさん、こんにちは。

〉平成26年2月24日以後に資金を受け取る場合には、建設費又は購入価額の10割以内で融資を受けられる可能性がある。

申し訳ありません。現在は、これが正しいです。
直ちに、テキストの補正情報をアップするようにします。

〉買取型の支援事業はフラット35の事なのですか？

証券化支援事業（買取型）＝フラット35というわけではなく、フラット35は証券化支援事業（買取型）の商品の代表例です。
他に、フラット20やフラット50などもあります。

なお、フラット50の場合は、貸付額が、建設費または購入価額の6割以下であり、かつ、100 万円以上6,000 万円以下となっています。
そのため、融資限度額等は出題者としては出題しにくいポイントであり、おそらく、本試験での出題はないでしょう。
その点、「建設費又は購入価額の10割以内で融資を受けられる可能性がある」というのは、ボツ問にはなりにくい上手い出題の仕方ですね。

瀧澤

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nobori_ryu　2017-10-08 21:17:54