bmw1025さん、こんにちは。

〉条文にはそのようなことを書きなさい、
〉とは書かれていないのに、
〉なぜ、「ない旨の記載が必要」
〉なのでしょうか。

たしかに条文には明記されていませんが、容易に読み取ることができます。
⑭は売買・交換される物件が既存建物であるときは、「必ず記載しなければならない項目」だからです。
そのため、当事者双方が確認した事項がなければ「なし」との記載が必要となります。

⑬のような、「定めがあるときのみ記載すれば足りるもの」とは扱いも異なるのです。

この点は、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の第37条第１項第２号の２関係にも次のように明記されています。
「当事者の双方が確認した事項」は、原則として、建物状況調査等、既存住宅について専門的な第三者による調査が行われ、その調査結果の概要を重要事項として宅地建物取引業者が説明した上で契約締結に至った場合の当該「調査結果の概要」とし、これを本条の規定に基づき交付すべき書面に記載することとする。これ以外の場合については、「当事者の双方が確認した事項」は「無」として書面に記載することとす
る。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2018-03-14 17:23:33

早速のご回答有難うございました。

質問する前に
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も調べてみましたが、
どうも古いものを見ていたようです。
国土交通省のホームページには、
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成30年4月1日施行)のPDF
が二つ存在しています。二段目のものが最新のようです。

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bmw1025　　2018-03-14 21:41:41