fueruwakameさん、こんにちは。

還付を受けそびれることはありませんよ。なぜなら、弁済業務保証金の場合は、保証協会に加入している多くの宅建業者が納付した分担金が還付の原資となっていますから（基本テキストVol.3 P65欄外の補足説明をご参照ください）。実際、最大手の保証協会だと弁済業務保証金の総額は数百億円にもなります。

したがって、たとえば保証協会の社員である宅建業者が事務所を1つ廃止した場合に、公告なしに30万円を還付しても、消費者への還付には何の問題も生じません。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2018-05-06 00:59:47

ありがとうございます。
よくわかりました。

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fueruwakame　　2018-05-06 07:13:20