宅建業法ｐ５１の営業保証金の供託の□１新規開業の場合（1）金額で、「主たる事務所につき1000万円、その他の事務所については、事務所ごとに500万円の割合による～」とありますが、その他の事務所とは、「従たる事務所」と「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの」の双方を指すものと考えてよろしいのでしょうか？
　つまり、契約決裁権限を持つ者が常勤している営業所などでも500万円の営業保証金を供託する必要があるということでよいのでしょうか？
　ご回答よろしくお願いします。