misamukaiさん、こんにちは。

〉重要事項説明も含めて、記載事項に金銭が関連する場合、消費税相当額を記載する必要があると認識しても正しいでしょうか？

基本的はそのように考えて構いません。
ただし、重要事項説明では、そもそも37条書面のように代金、交換差金、借賃自体の額を説明する必要がないので、代金、交換差金、借賃にかかる消費税も説明する必要がありません。
また、代金、交換差金、借賃以外に授受される金銭に掛かる消費税については、重要事項として説明することが義務付けられていません。
ただし、「その他の業務に対する規制」で登場する「重要な事実の不告知等の禁止」の「重要な事実」には該当するので、告知は必要となります。
このように、扱いが微妙なため、試験問題としては出題しづらいため、おそらく試験で出題されることはないでしょう。

〉宅建士が事務禁止処分を受けた場合も、更新の請求は行えるのでしょうか？

何の更新ですか？
登録は、消除されない限り一生有効なので更新の問題はありません。
一方、宅建士証については更新手続きが必要となりますが、事務の禁止期間中の更新手続きを禁止する明確な規定はありません。
したがって、法定講習の受講はできます。しかし、事務の禁止期間中は宅建士証を登録先の都道府県知事に提出していなければならないため、宅建士証の交付は受けられないという処理になるのではないかと思われます。

いずれにせよ、これも試験問題としては出題しにくい感じですね。

〉特定行政庁が許可すれば、どの用途をもっても、建築等を行えるようになるのでしょうか？

その通りです。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2019-09-14 10:20:55

ありがとうございます！頑張ります！

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misamukai　　2019-09-14 11:59:40