darumaya7878さん、こんにちは。

〉代理の場合３００万円の４パーセント　＋２万で　１４万円×２　の２８万
〉それに　現地調査費を４万円足す　３２万円と消費税

これで合っていますよ。正しい理解です。

〉それだと低廉な空家の限度額１８万円＋税を大きく上回る報酬をもらえてしまうことになり

代理の場合も、「媒介を行ったと仮定して」計算した報酬額に現地調査費用を上乗せした上限額が18万円となるに過ぎません。
代理の場合、実際の報酬額は媒介の倍となるため、上記の計算で何の問題もありません。

また、上記の様な計算をする結果、媒介の場合も代理の場合も受領できる現地調査費用の上限額は同じということになります。
現地調査費用は、媒介だろうが代理だろうが変わりありませんからね。

ところで、darumaya7878さんは、直前予想だけ単体でお申し込みですか？
もしも直前講座をセットで受講されているのであれば、改正法対策講座で低廉な空き家等の現地調査費用については、代理の場合も含めてかなり詳しく解説しています。
複数業者が関与する場合についても解説していますので、そちらも視聴してみて下さい。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

参考になった：4人

nobori_ryu　2019-09-28 09:01:02

つい見落としがちなチェック項目も多いし　複数業者が組み合わさると
難度がぐんと上がるので四苦八苦してました。
ありがとうございます。　すっきりしました。
改正講座は　まだ見ていません
是非視聴してみたいと思います。　

投稿内容を修正

darumaya7878　　2019-09-28 15:16:46