いつもお世話になっております。
都市計画事業制限と開発許可について、質問させていただきます。
テキストp.317-p.319にて、都市計画事業制限について勉強しました。
都市計画事業とは都市計画施設の整備に関する事業・市街地開発事業(＝都市施設の建設・市街地開発事業の施工を目的とする工事)を意味することは分かりました。
318ページ
都市計画事業制限の認可「前」と「後」で規制される制限が違う。
認可前・・・都市計画施設施設および市街地開発事業の施工区域内では、建築物の建築をするには知事等の許可を受けなければならない。
認可後・・・規制の名前が「都市計画事業制限」に変わり、建築物の建築だけでなく、土地の形質の変更(＝造成工事)、工作物の建設には知事の許可を受けなければならず、認可前よりも規制が厳しくなることはわかりました。

確認の意味を含めてなのですが、テキストのｐ.306ページにて学習をした開発許可が不要な場面の中に
②都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの施工として行う開発行為については許可不要であると習いましたが、こちらに書いてある都市計画事業とはテキストp.317-p.319ページに記載されている「都市計画事業制限」で規制がかかっているため、開発許可に関しては許可が要らなくなるということでしょうか？

最後にまた都市計画事業制限の話になりますが、テキストのp.298で都市施設や市街地開発事業の定義を習いました。
今まで学習経験がほとんどなく、イメージが付けるのが難しいのが正直な意見ですが、公共施設の建設・設置や市街地開発事業(ニュータウンの開発など)を行う場合には、テキストp.316-ｐ.319で習った建築制限や都市計画事業制限がかかり、建築規制をかけることによって、むやみやたらに人々が建築物の建築をしたり、道路予定地を勝手に開発するといったことを防ぐという認識でよろしいでしょうか？

具体的な流れとしては
①都市施設・市街地開発事業を行うという都市計画が諸手続きを経て、決定した
　　　　⇩
②決定した都市計画が住民に告示された・・・ここからまず一定の建築制限がかかる
　　　　⇩
③計画について、知事の認可を受けて、それを告示した・・・これ以降の建築制限はさらに厳しくなるという流れになるのでしょうか？

長文になっていしまい、大変申し訳ございませんが、ご回答宜しくお願い致します。