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宅建業法 [過去問]／案内所等に対する規制
tommy67 2017-06-06 06:55:48
滝沢先生
お忙しい中、失礼致します。
宅建業法の肢別過去問
案内所等に対する規制について質問がございます。
P36
17
Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
解説○
私は免許権者にも届け出が必要だと思い、✖️にしました。
本問は乙県知事に、と乙県知事だけに指定をしているように思うのですが、このような問題を解くコツなどがあれば教えて頂きたいのですが、、、
よろしくお願い致します。
tommy67さん、こんにちは。
確かにこの選択肢は、これだけ読むと○とも×とも取れますね。
これが単純正誤問題の選択肢の一つであれば、他の選択肢と比べて正誤の判断を行います。
しかし、2011年問42は個数問題なので、この選択肢だけで正誤の判断をしなければなりません。
その場合は、とにかく素直に回答することです。
私であれば、次のように考えて〇と判断します。
本問では、甲県知事にも届出が必要だが、問題文は「乙県知事に…届出を行わなければならない」としており、「乙県知事に対して『のみ』…届出を行わなければならない」とはしていない。
にもかかわらず、甲県知事にも届出が必要だから×と判断するのは、出題者の意図を曲解することに他ならない…。したがって○。
肢別過去問演習や過去問答練でも繰り返し指摘していますが、本試験問題は素直に解く方が正解にたどり着ける可能性が遥かに高くなります。
その辺が、予備校等が実施する模擬試験と大きく異なります。
今後、模擬試験を受験するとその辺の感覚が狂うので、くれぐれもご注意ください。
瀧澤
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nobori_ryu 2017-06-06 01:21:51
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