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法令上の制限 [過去問]/肢別過去問25ページ
pstx 2021-03-13 14:12:26
第6節の問1と問6の違いについて
1 非常災害のためでも知事の許可必要
6 非常災害のためなら知事の許可不要
結論が反対になっていますが、その説明がなく、理由がわかりません。
ご教授お願いいたします。
pstxさん、こんにちは。
問題文をよく読んでください。
問1は冒頭で「都市計画事業の認可の告示後、事業地内において行われる…」とありますから、問われているのは都市計画事業制限です。
基本テキストで言うと、P317の4です。
一方、問6は冒頭で「市街地開発事業の施行区域内においては…」とありますから、問われているのは市街地開発事業の施行区域内における建築制限です。
基本テキストで言うと、P317の3です。
都市計画制限や都市計画事業制限の問題は、まず、どの制限が問われているのかをきちんと読み取るのがとても大切です。
制限によって、規制の内容や例外の有無が異なりますからね。
タキザワ宅建予備校 講師 瀧澤宏之
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nobori_ryu 2021-03-13 09:17:09
同じページの問2に
都市計画事業には市街地開発事業が含まれるとあります
よって、問1と問6の違いは
「認可の告示後」であることが明記されているか、そうでないか だと思います。
つまり、認可の告示後の場合は、
非常災害の応急措置でも知事の許可が必要である
という理解でよいのでしょうか?
pstx 2021-03-13 13:37:58
〉認可の告示後の場合は、
〉非常災害の応急措置でも知事の許可が必要である
〉という理解でよいのでしょうか?
問題を解くうえで誤りとは言えませんが、理解として正しいかと言われると、何とも言えません。
基本テキストP317の図にある通り、市街地開発事業の施行区域内における建築制限は、都市計画事業の認可の告示後は、都市計画事業制限に切り替わるのです。
その理解を前提に仰っているのであれば、間違いではありません。
市街地開発事業と都市計画事業や都市計画事業制限との関係は、基本講座で詳しくお話ししています。
まず、そちらでを視聴していただいて、正しい理解を身に着けることをお勧めします。
タキザワ宅建予備校 講師 瀧澤宏之
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nobori_ryu 2021-03-13 14:15:37