kazu1414さん、こんにちは。

ご質問の設例が今一つよくわからないのですが・・・(^^;

Ｉが業務停止処分に違反したということは、ＩはＨ社に勤務しながらそれとは別に個人で宅建業者の免許を取得し宅地建物取引業を営んでいるということですよね？
その結果、Ｉが免許取消処分を受けたのであれば、Ｉは免許取消から５年間は免許欠格です。
そして、ＩがＨ社の役員or政令使用人なのであれば、Ｉが免許欠格の間はＨ社も免許欠格となります。
ただ、ご質問の設例は、ＩのＨ社における身分が不明なので、Ｈ社が免許を受けられるかどうかは不明ですね。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2021-09-25 20:38:16

滝澤様

ご回答頂き、有難うございます。
容量を得ていなくて申し訳ございません。

要点をおえします。
a社のb取締役（宅建士）が、（個人の宅建士の）業務停止処分に違反した時、a社とb取締役は5年間免許を受けられなくなると思います。
その後、b取締役が退任された場合は、a社は欠格者でなくなるため、すぐ免許を受けられるようになりますか？

H27年　問27の4はb取締役が、暴力団員として設定されており、b取締役が退任された後はa社は欠格者でなくなるため、免許を受けることができるという答えになっております。

何度も本当に申し訳ございません。
ご確認をよろしくお願いいたします。

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kazu1414　　2021-09-28 23:51:13

〉a社のb取締役（宅建士）が、（個人の宅建士の）業務停止処分に違反した時、a社とb取締役は5年間免許を受けられなくなると思います。

この部分が間違いだらけですよ。
まず、宅建士に業務停止処分はありません。あるのは事務禁止処分です。
また、宅建士が事務禁止処分に違反して登録を消除された場合、登録消除から５年間登録欠格となりますが、直ちに免許欠格となるわけではありません。
まあ「免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした者」
あるいは「宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者」に該当するとして、免許欠格となる可能性はありますけど。

いずれにせよ、試験問題としては不適切な設例であり、出題される可能性のない設例です。

〉b取締役が退任された場合は、a社は欠格者でなくなるため、すぐ免許を受けられるようになりますか？

免許欠格者である取締役が退任し、かつ政令使用人にもなっていなければ、法人は直ちに免許を受けられます。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2021-09-29 10:22:35

御二方
横槍の質問で申し訳ございません。

b元取締役の宅建士の再登録の時期について質問です。

b取締役が退任して、しばらく暴力団員でいたが、その後暴力団員でなくなった時は、その日から5年間は宅建士の登録が受けられない。

という認識なのですが、正しいでしょうか？

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kns213549　　2021-09-29 21:23:26

kns213549さん、こんにちは。

暴力団員でなくなった日から５年間登録を受けられないのはその通りです。
基本テキストP499の④をご確認ください。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2021-09-30 00:10:23

ありがとうございました

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kns213549　　2021-10-01 08:59:23