瀧澤　先生
obara　です。いつもお世話になっております。　今回は宅建士による重要事項の説明についてです。
例えば、宅建業の媒介により、売主Aと買主Bが物件の購入について、大筋合意に至り、AがBから手付金40万円を現金で受け取ることとした場合です。

Bに対する重要事項の説明として、代金等以外の手付金について、金額と目的について説明が必要とされることは理解できます。（法35条1項7号）
この手付金40万円については、50万円未満でも保全措置について概要の説明しなければならないことも理解できます。（法35条1項10条）

しかしながら、手付金が40万円なので、支払金、預り金に該当しないことから、これについては説明不要と判断していよろしいのでしょうか？

また、手付金が100万円の場合、これを受領するとした場合は、以下の3点を説明するのでしょうか？
　・手付金の金額、目的
　・手付金としての保全措置の概要
　・預り金としての保全措置の概要