hiro78さん、こんにちは。

取消前の第三者と解除前の第三者との処理の違いの理由が分からないとのことですが、煎じ詰めると第三者の善意・悪意を問題にするかどうかの違いが分からないということでしょうか？
一応、その前提でお話を進めます。
なお、取消前の第三者の問題で、第三者が善意・無過失だと取消が対抗できなくなるのは、詐欺または錯誤に限られるので、ここでは詐欺があったという設例で説明します。
そして、便宜上、解除から説明します。

ＡＢ間の土地の売買契約において買主Ｂの債務不履行があった場合、ＡＢ間の売買契約は最初から問題があったわけではありません。
したがって、第三者ＣがＢから当該土地を買い受けた時点で債務不履行は起こっておらず、Ｃが当該土地を買い受けた後でＢが債務不履行を起こす場合もあります。
また、仮にＢの債務不履行が起こってからＣが当該土地を買い受け、かつ、ＣがＢの債務不履行を知っていたとしても、Ａが契約を解除するかどうかまでＣが正確に予測することはできません。
Ａが契約を解除せずに損害賠償だけ請求することもあり得るからです。
そのため、第三者ＣがＢの債務不履行を知っていたか否かを問題にするのはナンセンスなのです。
したがって、判例はＡとＣの権利関係の調整をＣの善意・悪意には委ねず、登記の有無で決着させることとしたのです。

一方、ＡＢ間の土地の売買契約において買主Ｂの詐欺があった場合、ＡＢ間の売買契約は最初から問題があったことになります。
しかも、だまされたＡは、通常、契約を取り消します。となると、Ｂから当該土地を買い受けた第三者ＣがＢの詐欺を知っていれば、ＣはＡが契約を取り消すことも予測できます。
したがって、第三者Ｃが詐欺があったことを知って当該土地を買い受けたかどうか（あるいはＣに過失があったかどうか）でＡとＣの権利関係を決着させるのが適切なのです。

タキザワ宅建予備校　講師 瀧澤宏之

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nobori_ryu　2023-07-04 15:02:57