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宅建業法／クーリングオフ制度の例外
yazawa 2017-07-20 23:32:54
基本テキストp130には、例外としてクーリングオフできない場合についての記載があります。そして、同頁②の案内所等には、案内所等に対する規制の分野（基本テキストp45以下）で出てくる一団の宅地建物の分譲の代理・媒介を行う際に設置する案内所等や一団の宅地建物の分譲をする際の、当該宅地建物の所在する場所が含まれていないようなのですが、これは何故なのでしょうか。
よろしくお願いします。
yazawaさん、こんにちは。
代理・媒介を行う際の案内所は、Ｐ131の③で登場していますよ。すぐ下の図にも描かれています。
一方、宅地建物の所在する場所は、「事務所等」には該当しないので登場していません。
要するに、宅地建物の所在する場所、つまり現地で宅建業者が自ら売主として宅建業者でない買主と売買契約を締結した場合、買主は「事務所等」で契約したことにならず、原則として（＝他の例外に該当しない限り）売買契約を解除できることになります。
瀧澤
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nobori_ryu 2017-07-20 23:32:54
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