bonhaoさん、こんにちは。

〉Aは他人であるBの所有物を売却しようとしており、AB間の売買契約が示されていない中で、AC間の売買契約を締結してはならないのではないでしょうか。

いえ、違います。
保全措置が講じられていれば、AB間で売買契約が締結されていなくても、宅建業者AはCと売買契約を締結できます。

なぜなら、宅建業法は「宅建業者は、自己の所有に属していない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない」としつつも、①宅建業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結しているとき、または②未完成物件の売買で保全措置が講じられている場合の「いずれか」に該当すれば、売買契約を締結できるとしているからです。

瀧澤

参考になった：2人

nobori_ryu　2017-08-30 21:19:30

ありがとうございます。未だに混乱しております。
宅建業法第41条第1項の規定から、①他人の所有物である、②未完成物件の売買である、①「なおかつ」②ならば保全措置によりCとの間で売買できる、ということかな？？？と。
いや、違いますよね。

投稿内容を修正

bonhao　　2017-09-02 00:35:45

投稿内容を修正

参考になった：0人

nobori_ryu　2018-03-11 10:58:05