共同抵当権の設定だから（追加）を記載しない、共同根抵当権の設定だから（追加）の記載をするのではなくて、
民法392条及び393条の規定が適用される共同根抵当権の追加設定の場合に（追加）と記載します。この共同根抵当のことを純粋共同根抵当権といいます。不動産登記の場面で一般に共同根抵当というと、純粋共同根抵当権のことを指します。

一方、民法392条及び393条の規定が適用されない共同根抵当もあります。この根抵当は、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができます（民法398条の18）。この共同根抵当を累積根抵当権といい、この場合は（追加）の記載はしません。

参考になった：1人

nyanta　2019-05-26 10:30:54

大変参考になりました。ご丁寧に回答頂き感謝いたします。ありがとうございました。

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meso　　2019-06-18 11:05:42